ご本人から直接書面取得以外で取得する場合の利用目的
| 個人情報の種別 |
利用目的 |
保有個人データ区分 |
| 電話により取得したお取引先様 |
お問い合わせへの対応・回答
サービスに関するご案内 |
該当 |
| 委託元より受託するお客様情報 |
お問い合わせへの対応・回答
サービスに関するご案内 |
非該当 |
| 求人サイトから提供を受ける応募者情報 |
採用選考、連絡 |
非該当 |
保有個人データの利用目的
| 個人情報の種別 |
利用目的 |
お問い合わせ者情報
資料請求者情報 |
お問い合わせへの対応
資料送付
(1) 商品やサービス等のご紹介・ご案内
(2) お客様からの問い合わせへの対応
(3) アンケートやキャンペーン等の実施
|
| お客様（サービス利用者）情報 |
サービス提供
各種連絡
代金精算
商品の申込受付、商品の配送及び代金の決済のため
(1) 家事代行・ハウスクリーニングその他のサービスの提供
(2) アフターサービスの提供
(3) 商品やサービス等のご紹介・ご案内
(4) お客様からの問い合わせへの対応
(5) アンケートやキャンペーン等の実施
(6) 顧客動向分析・商品開発等の調査分析
|
| 加盟店情報 |
各種業務連絡
契約の履行
代金精算 |
| お取引先情報 |
お取引先との連絡、契約の履行、履行請求等 |
| 採用応募者情報 |
採用選考、連絡 |
| 従業者情報 |
人事・労務管理
給与等支払手続き、社会保険手続き、税務手続き
福利厚生手続き
業務連絡
ホームページなどでのスタッフ紹介
|
個人関連情報の取得について
当社は、第三者と提携して行う広告の効果測定その他プライバシーポリシー所定の目的のため、以下の情報を第三者から取得し、個人データとして利用する場合がございます。
－広告をクリックいただいた時の情報（例えばクリック日時、遷移元URL等）
開示等の請求手続き
当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する保有個人データ等に関して(1)開示（第三者提供記録の開示を含む）のご請求、(2)利用目的の通知のご請求、(3)訂正のご請求、(4)追加のご請求、(5)消去のご請求、(6)利用停止又は第三者提供の停止のご請求等（以下(1)から(6)を総称して「開示等のご請求等」といいます。）にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。
- 開示等のご請求等の申出先
開示等のご請求等については、個人情報開示等請求書に必要書類を添付の上、当社の個人情報問合せ窓口まで郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
- 開示等のご請求等における提出書面
開示等のご請求等を行う場合は、個人情報開示等請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送ください。
- ご本人様確認
当社は開示等請求者のご本人様確認のため、お電話による照合を行います。ただし電話による照合が出来ない場合、運転免許証、住民票、健康保険証等のコピーを提示してもらう場合がございます。
- 代理人様による開示等のご請求等
開示等のご請求等をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。
(1)代理人様本人であることを確認するための書類（コピー）
運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか１点
※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。
(2)委任状（ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。）
- 開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、１回の請求ごとに、500円（税込）の手数料をいただきます。
500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。
郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。
なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知は致しかねますので、ご注意ください。
- 開示等のご請求等に対する回答方法
原則として、ご本人様のご希望の方法にてご回答いたします。
認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC） 認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
TEL:03-5860-7565 0120-700-779
FAX:03-5860-7566
※当社の個人情報の管理が適切でないと判断した時は、まず当社に苦情を申し立ていただきたいと存じますが、当社の対応が満足できない場合、お客様は上記の「認定個人情報保護団体」へ苦情を申し立てることが出来ます。
※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。
安全管理のために講じている措置
当社は、個人データ（当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当社が個人データとして取り扱うことを予定しているものを含む）を適切に取り扱うため、以下の安全管理措置を実施し、個人データの安全を確保します。
（基本方針の策定）
・保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関連法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について基本方針を策定しています。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
・個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。
（組織的安全管理措置）
・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
・個人データが適正に取り扱われ管理されているか定期的に点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
（人的安全管理措置）
・個人情報保護の重要性を認識させるために、従業者に個人情報保護に関する教育を実施しています。
・個人データについての秘密保持に関する事項について、従業者に提示し、誓約書を提出させています。
（物理的安全管理措置）
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を実施しています。
・個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施しています。
（技術的安全管理措置）
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
・個人データを取り扱うことのできるアクセス権を有する者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止しています。
